安心住宅みらいえ

建物状況調査

2018年4月1日 改正宅建業法本格施行により、既存住宅状況調査がはじまりました。
既存住宅状況調査では、売買契約時の重要事項説明で提出する「建物状況調査の結果の概要」と、インスペクションの結果である「状況調査報告書」を発行します(宅地建物取引業法第37条第1項第2号の2へ対応)。
国土交通省指定の状況調査報告書の見本はこちら

 

建物状況調査の概要

建物状況調査は、原則として目視が中心となり、一部については計測等で行なわれ、雨漏れや水漏れ、構造耐力上の安全性を確認します。調査時間は1~2時間(㎡数によって変わります)になります。
家具を移動したり、壁の中といった見えない部分の調査は行いません。また、床下点検口や小屋裏点検口がある場合は、覗き込んで見える範囲を確認します。
調査部位ごとに行った調査結果は、現状のありのままを「建物状況調査報告書」「建物状況調査の結果の概要」としてまとめて提出します。
「建物状況調査の結果の概要」は不動産の売買契約に先立って行なわれる「重要事項説明」の際に、資料として使用されることとなっています。これにより、「既存住宅」を購入されるお客様は、建物の現状を正確に知ることができ、より安心して住宅を購入できる制度となっています。
調査の範囲に「劣化事象」が無く(適合判定)、且つ「耐震性を証明する書類」を有する「既存住宅」については、「建物状況調査」が「既存住宅瑕疵保険」の調査項目と同等のものとなっていることから「既存住宅瑕疵保険」に加入が可能となってきます(一定の条件があります)。購入希望者様には、調査により「現状の住宅への安心を」、保険により「今後の住宅への安心を」提供できるのです。

調査の必要書類

建物状況調査は、不動産業者様だけではなく、売主様、買主様でもお申し込みは可能です。
建物状況調査のお申込みには、下記の書類が必要となります。

・弊社用中古検査申込書  こちら

・図面(間取り図、現地案内図)

・確認年月日が確認できる書類(確認済証、台帳記載事項証明など)

・長期修繕計画(マンションのみ)

調査料金

料金は、「建物状況調査のみ」と、瑕疵保険加入を希望される「瑕疵保険対応検査」の組み合わせによって、料金が異なります。詳しい料金は、こちらをご覧ください。
なお、調査日前日17時以降(土日祝を除く)のキャンセルは、キャンセル料として調査料金の全額がかかります。

劣化事象があった場合

調査で劣化事象等が「有」となった部分については、補修工事をし、 再調査をすることができます。
再調査の結果、問題がなければ、劣化事象等を「無」とした「建物状況調査報告書」と「建物状況調査の結果の概要」を再作成いたします(再調査・再作成については、再調査料として¥21,600が必要となります)。

 

「安心住宅みらいえ」は、株式会社既存住宅保証センターが運営しています。

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