安心住宅みらいえ

フラット35に新商品、10月開始「中古リノベ一体」低金利で~インスペ、瑕疵保険など要件~

住宅新報 2016年7月26日号

住宅金融支援機構は長期固定金利住宅ローンのフラット35について、中古住宅購入とリフォームを一体的に行う場合に借り入れ金利を引き上げる制度「フラット35リノベ」を創設する。一定の基準を満たす性能向上リフォームのほか、インスペクションや瑕疵保険の付保などを行うことが要件。10月1日から17年3月末までの申込受付分に適用する。

「フラット35リノベ」は中古住宅を購入してリフォームする場合、中古住宅購入費とリフォーム費をフラット35で一体的に融資し、更に借り入れ金利を一定期間、年間0.6%引き下げる内容。省エネ性、耐震性、バリアフリー性、耐久性・可変性の観点で定められた基準のうち、一つ以上を満たすリフォームを行うことを要件とする。

加えて、①インスペクション②瑕疵保険(既存住宅売買瑕疵保険またはリフォーム瑕疵保険)の付保③住宅履歴情報の保存④維持保全計画の作成――のいずれかを実施することも要件。事業者が中古住宅をリフォームした上で販売する、いわゆる買取再販の住宅を購入する場合も、当該住宅が要件を満たしていれば対象だ。なお中古住宅購入と共にリフォームを行う場合は、リフォーム完了後に融資が実行されるため、通常は中古住宅の代金決済の際につなぎ融資が必要になる。

金利の引き下げ期間は、リフォーム内容に応じて「当初10年間」と「同5年間」の2種類を用意。10年間の場合は「認定炭素住宅」「一次エネルギー消費量等級5」「建築物省エネ法に基づく性能向上計画認定住宅」「耐震等級3」「高齢者等配慮対策等級4以上」「長期優良住宅」のうち、1つ以上の基準に適合させることとする。

同機構は中古住宅流通市場の活性化に向けた取り組みとして、15年4月に「フラット35リフォーム一体型」の提供を開始した。リフォームの内容は問わず、中古住宅の購入費とリフォーム費をまとめて融資する制度だ。この仕組みをベースにして、金利を引き下げるフラット35リノベを創設。性能向上リフォームによりストックの品質を引き上げ、更に瑕疵保険や履歴の保存など品質を維持するための措置を要件とすることで、金利優遇を可能とする。

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