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中古住宅市場の活性化へ 「8つの提言」(インスペクションの登録講習制度等)進ちょく確認 自民党「中古住宅市場活性化小委員会」

住宅新報 2016年11月29日号

自由民主党の中古住宅市場活性化小委員会(井上信治委員長)は、11月18日に昨年5月に取りまとめた「中古住宅市場活性化に向けた8つの提言」に関して、現在までの取り組み状況を確認し、今後の取り組み方についてまとめた。

全体としてのスケジュールは、来年の1月から3月にかけて自治体や住団連、全日などの事業者団体にヒアリングを行い、以降、意見交換などを交えて6月にはとりまとめを行う予定にしている。

小委員会にて、主な検討テーマとされたのは、「空き家の利活用」と「中古住宅流通の更なる促進」の2つ。

「空き家の利活用」については、特に空き家の所有者情報の提供や住宅確保要配慮者向けの活用を促進すること、あるいは小口投資の活用を促進する。国交省も交え、これらの取り組み状況が確認された。

所有者情報に関しては、空き家特措法により、行政内部での利用が特例で認められ、所有者特定に光明がさした。加えて京都市の重点地区での取り組みについて、税情報を活用した所有者調査や宅建士による空き家相談などを参考にしながら関係業界との意見交換を行いつつ、16年度中にはガイドラインをまとめ、公表する。

更に17年度には、モデル的に取り組む地方公共団体を後押ししながら、全国的な横展開を進めて、ガイドラインをより固めていく。この事業について国交省は既に17年度の予算で5000万円を要求している。

住宅確保要配慮者に対しては、要配慮者を拒まない要配慮者向け住宅と専用住宅の、いわゆる「あんしん入居住宅(仮称)」の登録制度を創設する。専用住宅については、空き家の改修費を国が補助する。17年度からの実施に向ける。

小口投資の活用では、これまでの不特法に、地域の不動産事業者等が参入しやすくなるよう、事業規模に一定の上限を設けた「小規模不動産特定共同事業」を創設。更にネットを通じたクラウドファンディングへの対応を整備促進していく。

中古住宅流通の更なる促進方策については、特に住宅リフォームの促進について検討する。

改正宅建業法によるインスペクションの普及促進に伴い、インスペクションの登録講習制度を創設する。

また、中古住宅の長期優良住宅認定制度を4月より開始した。認定住宅には取り組みに対する補助を実施するなど、住宅の長寿命化に資するリフォームへの補助や税制支援などが図られている。

8つの提言では、ほかにもレインズの抜本的な改善、「20年で価値ゼロ」とみなす市場慣行の抜本的改善、中古マンションの管理情報開示、不動産総合データベースの構築、新たなビジネスモデル整備などが、抜本的解決に向けた大胆な改革として取りまとめられている。

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