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ニュースが分かる! Q&A 中古瑕疵保険の近況は? 『小額短期版』誕生へ 瑕疵の実態踏まえた判断

2013.07.30 住宅新報 14面

 

記者A 7月16日号の本紙で詳しく説明しているけど、既存住宅売買瑕疵保険への加入が、13年度の税制改正で中古住宅の取得に係る税制特例の要件に追加されたね。民間でも、普及に向けた動きはあるの?

B 異業種連携によって中古流通の促進を目指す『首都圏既存住宅流通推進協議会』では今年度、『かし保険案内宣言店』の登録を始める予定。現場検査の前さばきを行い、瑕疵保険を取り次ぐ仲介業者が対象だ。

A 官民でいろいろ進めているんだね。そうした中で保険の申し込み件数は増えているの?

B 累計申し込み件数は、売主業者タイプが8016件(6月末時点)。直近3カ月で見ると、4月255件、5月242件、6月476件。前年同期は、4月133件、5月157件、6月74件だから随分伸びているね。

A 個人間売買タイプは?

B 累計は1916件(同)。直近は20件前後で推移している。前年同期は10件前後だから、2倍に増えてはいるけれど…。

A なぜ伸び悩んでいるんだろう?

B 保険の存在自体が一般に浸透していないことがまず1つ。それから、瑕疵のリスク対策に個人が費用を投じるという発想が、根付いていないこともあると思うよ。こういう背景をひとまず置いて実務上の問題点に絞ると、やはり『二重検査』がネックになっているようだ。

A 二重検査?

B 売主の宅建業者が被保険者となる売主業者タイプと異なり、個人間売買タイプでは保険法人と売主との間に検査事業者が入って、ここが被保険者となる。個人の売主に瑕疵担保責任を5年間も負わせるのは、酷だからね。で、適合の可否を判断する保険法人の検査に加えて、個人間売買タイプでは検査事業者による検査も実施することが必要になった。つまりほぼ同じ内容の検査を、主体を変えて2度行うということ。登録住宅性能評価機関であるなど一定の要件を満たした検査事業者なら、書類審査をもって検査に代えることができるのだが、現状でそれを実行している事業者は少ない。

A 日程調整に手間が掛かるし検査料も増大するから、消費者からすると二重検査は避けたいところだね。

B 個人間売買タイプでテコ入れがなされるとしたら、まずこの部分からだろうね。

A ところで同日号の本紙では、保証額未定、保証期間2年の『小額短期版』の新設にも触れているね。必要性は?

B 現行の瑕疵保険の保証

額は1000万円、保証期間は5年。一方、宅建業法では売主が宅建業者である場合の瑕疵担保責任期間を2年と定めている。業者としては義務とされている以上の期間、あえて責任を負いたくはないでしょ。個人間売買タイプの検査事業者にしても、保証期間が長ければそれだけ負担になる。そこで、保証主体にとってもう少し利用しやすいタイプも用意して、需要の裾野を広げる考えだ。保証額に比例して保険料も下がるから、費用負担も少なくなる。

A 小額で瑕疵の補修費を賄い切れるの?

B そこなんだけど、国交省によると、500万円を超えるような瑕疵の発生件数が多くはないことが分かってきたんだって。任意制度としてスタートさせた約4年前は、瑕疵の実態に関するデータが乏しかったようだ。保険法人や検査事業者に聞くと、瑕疵の内容は大半が雨漏り。もちろん一概には言えないが、「早期に発見できれば大体100万円以内で補修できる」という話も聞いた。あくまで『原状復帰』だしね。

売主業者タイプが先行して、近く認可される見通し。個人間売買タイプの認可は当分先になりそうだが、瑕疵保証サービスを独自展開している流通各社が、小額短期版を採用するのかどうか注目だね。

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