安心住宅みらいえ

広がる瑕疵保証 縁の下の力持ち 3 既存住宅保証センター(東京都新宿区) 経験積んだプロが手掛ける 住宅検査のレベルに自信

2013.05.14 住宅新報 6面

 

11年、国土交通省指定の保険法人が提供する既存住宅売買瑕疵保険を下敷きにした制度『中古住宅みらいえ』を開発した。提携する売買仲介業者を通じて、既存住宅の流通時にサービスを展開中だ(下段に関連記事)。

連載1回目で触れた通り、日本リビング保証(東京都渋谷区)、日本長期住宅メンテナンス有限責任事業組合(LLP、大阪府高槻市)とこのほど提携。瑕疵保険の対象部位と、住宅設備機器やシロアリ被害に関する部位を組み合わせた検査・保証メニューをそろえた。既存住宅保証センターが窓口となり、仲介業者からの依頼に一括対応する。

「5年」保証の意義

『みらいえ』は基本的に、仲介業者が売主から売却を請け負った住宅を対象とする。同社の検査員が瑕疵保険の付保の可否を判定するインスペクション(建物診断・検査)を行い、基準を満たす場合に適合物件として認定。構造耐力上主要な部分と雨漏り防止部分、給排水管などに生じた不具合の補修費が保証される、瑕疵保険に加入できる仕組みだ。保証期間は引き渡しから5年間、上限額は1000万円。センターの鈴木健二営業部長は、この内容を踏まえ「本当の意味で、買主のことを考えたサービス」と力を込める。「居住目的なら、普通は何年も住み続けることを前提に住宅を購入するはず。既存住宅でも、新築(の瑕疵担保責任期間である10年)の半分の年数はカバーしたいところ」

一方で、当然ながらすべての物件が保険の基準に適うわけではない。同社によると、適合率は約65%だという。これについて鈴木氏は、保証に先立つインスペクションの役割を強調する。「どんな買い物でも、その内容を把握したうえでお金を出す。この当たり前の商習慣を、既存住宅の売買においても求めるニーズは必ずある」。こう言い切ることができるのは、専門家ネットワークとして、インスペクションのレベルに自信があるからだ。

みらいえでは登録住宅性能評価機関である同センターのほか、代理店契約を結ぶ各地の指定確認検査機関がインスペクションを行う。つまり、「実務の育成は済んでおり、ノウハウ指導がほぼ必要ない」(鈴木氏)。そして、既に実績を持つ彼ら検査員が約60に上る項目に沿って、部位ごとの劣化事象を目視や計測などで確認していく。瑕疵保険の付保に係る部分だけでなく、フラット35への対応状況も調べる。

サービスを取り次ぐ仲介業者からも、インスペクションの『質』を重視する声が多く聞かれる。同サービスを活用しキャンペーンを展開する小田急不動産(東京都渋谷区)の滝沢和美・仲介事業部部長も、その1人だ。「我々は仲介業者として『安心』を取引している。その立場からすると、外部の専門機関にこれだけの項目を網羅した検査を行ってもらうことの意義は大きい」と話す。

中堅企業が注目

提携先の仲介業者は、現在47社126店舗。前述の通り、サービスは売却を依頼された物件に対して提供する。最近は特に「中堅規模の事業者が、専任媒介の受託を強化する目的で採用する傾向が強い」(鈴木氏)。1件当たり計13万円(125平米未満の戸建て)の検査・保証料の一部または全額を自社で賄うことで、売主に無償で提供するパターンが主流だ。仲介業者が扱いやすいよう加工したサービスにより、買主に安心をもたらす瑕疵保険制度を広めていきたいという。 =おわり=

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