安心住宅みらいえ

13年度税制改正要望 中古特例で「瑕疵保険」メニュー化 消費増税対応、結論は年内に

2012.09.11 住宅新報 1面

 

13年度の税制改正要望の中で、業界で注目を集めている住宅取得時の消費増税分の対応については、「法律や閣議決定事項を踏まえて、税制措置及び財政措置を含めた総合的かつ十分な対策を講じる」ように要望した。

消費税率5%を超える部分について、住宅購入者に後日還付する制度創設のほか、一部では、住宅ローン減税の適用期間と最大控除額を大幅に拡充する案も浮上しているようだ。国交省では、「年内までに結論をもらいたい」と話している。

住宅ローン控除については、借入限度額(一般住宅)が2000万円に減額される13年入居につき、12年と同じく3000万円に据え置くことを要望した。

中古住宅取得に係る税制特例については、適用要件の見直しを行った。これまでは、「(1)築年数要件(木造20年、耐火25年)」「(2)耐震基準適合の証明」のいずれかを満たすことが要件だったが、新たに(3)として「既存住宅売買瑕疵保険の加入」を選択肢に加えた。

消費者にとっては選択の幅が広がるメリットがあり、市場全体にも瑕疵保険の普及による「安心感」が生まれる。また、瑕疵保険への加入を条件に、「住宅購入後の耐震リフォーム」でも税制特例を受けられるように変更した。

耐震改修の際の固定資産税軽減措置(2分の1)については、工事翌年の1年間のみだった適用期間を3年間に拡充する。

不動産特定共同事業による取得不動産の、登録免許税・不動産取得税の軽減措置も新たに要望した。不動産取得税については、課税標準の5分の3を控除するとしている。今国会では成立しなかった「不動産特定共同事業法の一部改正」の次期国会成立をにらんでのものだ。

また、今国会で成立した「低炭素化促進法」に基づく買い替え特例、軽減税率の創設も要望している。

13年度・国交省税制改正要望(主要項目)

◎消費税法改正法、三党合意などを踏まえた住宅の取得に係る税制措置および財政措置を含めた総合的な対策/◎住宅ローン減税の拡充(13年、1年間の控除限度額引き上げ=2000万円→3000万円など)/◎住宅用家屋の所有権の保存登記などに係る特例措置の延長(13年度、1年間)

◎住宅の耐震改修などのリフォームをした場合の特例措置の拡充など(所得税、固定資産税)/◎中古住宅取得に係る税制(住宅ローン減税、登録免許税、不動産取得税)の適用要件の合理化/◎サービス付き高齢者向け住宅供給促進税制の延長(法人税、不動産取得税など)

◎特定都市再生緊急整備地域などにおける特例措置(法人税、不動産取得税など)の延長/◎工事請負契約書などに係る印紙税の特例措置の延長(13年度、1年間)、消費税率引き上げを踏まえた負担軽減措置/◎土地の所有権移転登記などに係る登録免許税の特例措置の延長

◎Jリート・SPCが取得する不動産に係る特例措置の延長(登録免許税、不動産取得税)/◎特例事業者(仮称)が営む不動産特定共同事業において取得する不動産に係る特例措置の創設(登録免許税、不動産取得税)/◎認定集約都市開発事業に係る買換特例などの創設(所得税、法人税など)

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