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中古市場倍増へ 国土交通省プランを読む (4) 中古流通時の異業種連携 「期待」と「不安」が交錯 国交省事業で課題抽出も

2012.05.15 住宅新報 2面

 

『中古住宅の購入は、宅建業者を通じて行われることから、消費者が必要とするサービスをワンストップで提供できるようサービス提供事業者との連携を促し、宅地建物取引業者のコンサルティング機能の向上を図る』

国土交通省は今年度、中古住宅流通に関連する異業種連携などを後押しするため、全国8カ所程度に連携協議会を発足する。6月をメドに宅建業者と検査業者やリフォーム業者などとの連携体制の提案を事業者や関係団体などから募る。

協議会発足に向け、3月には全国4カ所で連携協議会の説明を実施した。その効果もあり、「いくつかの事業者が興味を持っている」(国交省不動産業課)状況だ。

関連業が熱視線

今後、拡大が期待される中古流通市場への検査業やリフォーム業などの視線は熱い。消費者の窓口となる宅建業者との連携に対する注目度が高まっている。

新築住宅の確認審査業務などを行う確認検査機関はその1つだ。国交省指定機関の確認サービスと神奈川建築確認検査機関は昨年、共同で既存住宅保証センターを発足した。宅建業者と連携して中古住宅に対する検査、保証業務を展開している。

この取り組みには、同業他社からも興味を示す声が挙がっているという。センターの鈴木健二営業部長は、「新築着工の低迷もあり、将来の備えを模索しているようだ」と話す。

リフォーム業にも同様の動きが見られる。

リフォーム関連企業の全国組織、日本増改築産業協会(ジェルコ)の副会長を務めるリフォームデザインの中山信義・代表取締役は、「中古流通時のリフォームは大きい市場」と説明。そのうえで、「宅建業関連団体に連携を働き掛けていきたい。連携体制を整えて、物件探しの段階で専門性の高いリフォーム提案ができれば購入者の夢も広がるのではないか」と力を込める。

責任過多を懸念

「中古住宅の仲介時には、現状でもリフォーム業者を紹介している」

『リフォーム業や検査業などとの連携についてどう考えるか』と地域の不動産業者に問うと、こうした声が多く返ってきた。東京都大田区の事業者は、「今後はインスペクション業者の紹介なども必要になるかもしれない」と話す。消費者ニーズ拡大に伴う更なる対応も念頭に置いているようだ。

ただし、こうした紹介は、宅建業者が一元的な窓口になったワンストップの連携体制とは異なる。あくまで紹介で、その後は購入者と関連業者との間で進めてもらう形のようだ。

そこには、一元的な窓口になることで責任範囲が拡大するのではないかという懸念がある。横浜市磯子区の事業者は、「例えば連携した事業者のリフォームで何か問題があった場合、一元的な窓口で対応しているとその責任を負わされかねないのではないか」と不安の声を漏らす。

問題点を洗い出し

『関連事業者との役割分担や責任範囲の明確化』は、6月の提言を目指して中古流通活性化策を議論している国交省・不動産流通市場活性化フォーラムでも指摘されている。4月に示された提言骨子案でも掲げられた。

こうした課題の対応については、フォーラムで議論が深化されることはもちろんだが、実際にビジネスモデルを構築しようと事業者同士が集まる、連携協議会への期待が大きい。

「連携協議会の発足を通じて、ビジネスモデルが構築されることを強く期待している。一方、異業種間で議論を行い、問題意識などを共有して頂くことで連携事業構築に向けた具体的な問題点を洗い出す狙いもある」(国交省不動産業課)

(葭本 隆太)

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