安心住宅みらいえ

激戦・保証サービス~中古住宅流通~

住宅新報 2014年10月28日号

~売買仲介~

中古住宅流通/激戦・保証サービス  ㊦

中古住宅の保証サービスは、検査や保証業務を受託する事業者によって支えられている。そしてこの業界も、新規参入が始まるなど 変化がめまぐるしい。3社の近況を紹介する。

◇新規の延長保証に波及

業界で最初に存在感を示したのが日本リビング保証(東京都渋谷区)だ。中古流通向けのサービスでは、構造の木部の腐食や雨漏り、 給排水管の故障、設備の故障を対象に、引き渡し後1年または2年にわたり保証する。

野村不動産アーバンネットをはじめ、提携社数は現在50社以上。更にセンチュリー21・ジャパン(東京都港区)やネクスト(東京都港区)などとも提携し、これらのネットワークを通じて中小の仲介業者200社に対してもサービスを提供する。保証に先立つ検査は基本的に全国の協力会社が手掛け、累計実施件数は2万件超。流通各社が支払う費用は検査・保証料込で、設備保証が1件当たり3万円程度、建物躯体が6万6000~7万円程度が目安だ。

同社の大瀧一彦執行役員は、流通各社との提携が一気に進んだ13年前期について、「検査の依頼を断らざるを得なかった」と振り返る。実際、13年度の売り上げは前期比で倍増。更に直近では、新築分野からの依頼も業績に寄与しているという。同社は元々新築住宅での設備の延長保証サービスを展開していた。メーカー保証が終了した後も最長10年間、対象設備の保証を行う内容だ。中古流通向けのサービスを契機として、“原点”である延長保証にも注目が集まり、新築分譲業者からの引き合いが増加。好調な業績を支えている。

◇好評の〝告知書審査″

国土交通省の任意制度、既存住宅売買瑕疵保険の検査機関である既存住宅保証センター(神奈川県相模原市)。設備に関しては昨秋、〝検査なし″の保証サービスを始めた。

このスキームを可能にするのが、売主の告知書(付帯設備表)だ。これを基に保証の可否を審査し、可であれば対象設備の不具合を最大10万円保証する。保証期間は半年、1年、2年から選択可能。不可なら費用負担は発生しない。つまり流通会社は成約物件についてのみコストを負担することになる。流通各社の利用料は、保証期間6ヵ月場合1万8800円。現在利用社数は約30社に上る。

検査の工程がないため、成約した案件でのみ保証料を支払えばよい点が流通会社のメリット。同サービスを利用する朝日リビング(東京都町田市)の山之口祥一郎常務取締役はこのほか、「媒介を受託した物件が空き家の場合、検査するにはガス会社に立ち会ってもらわなければならないが、その必要がない」と話し、手間の観点からも「告知書方式」を評価する。

◇賃貸「駆け付け」から参入

〝機動力″を武器にした設備保証サービスを引っさげ、中古流通業界に今年進出した事業者がある。アクトコール(東京都新宿区)だ。

同社は賃貸入居者を対象とした24時間365日対応の緊急駆け付けサービスを主力としてきた。柱は、電気・水道工事業者など全国300社で構成される、協力会社のネットワーク。東京と鹿児島に設けたコールセンターに入居者から連絡が入ると、協力会社が文字通り駆け付け、鍵や水回り、電気、ガスなどに起因したトラブルに対応。役1800社の取引先を通じて、約32万人の入居者にサービス提供可能な体制を敷く。

同社はこのインフラに設備保証を組み合わせて、中古流通向けのサービスを開発した。「駆け付け」の前提である迅速な対応は、保証前の検査でも有効。「売買の取引にはスピードが求められ、日程調整が難しい」(同社の石村裕樹第1営業部長)からだ。設備の種類や保証期間など、会社ごとのニーズに沿って商品設計をするため、費用の目安は非公表。現在、三井不動産リアルティ、大京リアルド、穴吹不動産センターなどと提携している。

機動性を持ち味とする点は同じでも、「中古住宅と賃貸住宅では駆け付けの頻度が全く違う」と話す石村部長。例えば入電率が、賃貸では3%程度であるのに対し、中古では8~9%と約3倍。実際の出動率も高い。石村部長は「家の所有意識の有無による違い」とみる。こうした傾向をデータとして蓄積し、更なる商品改善につなげていく考えだ。

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