安心住宅みらいえ

税制特例

平成25年度の法改正により、中古住宅の売買に伴い住宅瑕疵保険に加入した場合に住宅取得に係る税制特例を受けられる制度が追加されました。

制度の概要

中古住宅取得に係る税制特例

中古住宅取得に際し、安心住宅みらいえの保証に加入した場合に優遇適用される税制特例の制度についてご紹介します。

 特例の種類  内容
 1 住宅ローン減税 10年以上のローンを組んで一定の要件を満たした中古住宅を取得する場合の所得税の減税措置。住民税も合わせて減税される場合もあります。
 2 長期居住用資産の買換え特例 10年以上の長期所有不動産を売却し、一定の要件を満たした中古住宅を取得する場合の譲渡所得に対する所得税の課税特例
 3 住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置 父母や祖父母などの直系尊属から一定の中古住宅を取得するために贈与を受けた贈与税について非課税措置が受けられる特例
 4 住宅に係る登録免許税の軽減措置 自己の居住の用に供する家屋について、その家屋を取得した場合における所有権の移転登記またはその家屋の取得資金の貸付をうけた場合における抵当権の設定登記に係る登録免許税についての軽減措置が受けられる特例

※ここでは中古住宅に関する優遇税制の概要をご紹介していますが、実際の適用の詳細については、税理士または最寄りの税務署にてご確認頂きますようお願いします。
※財務省より発表されている平成25年度税制大綱はこちらです。

1.住宅ローン減税

特例適用の要件

1.取得者が主として居住の用に供する家屋であること。
2.住宅の引渡しまたは工事完了から6か月以内に居住の用に供すること。
3.床面積が50m2以上であること。
4.店舗等併用住宅の場合は、床面積の1/2以上が居住用であること。
5.借入金の償還期間が10年以上であること。
6.年収が3000万円以下であること。
7.築年数等
A)木造住宅 次のいずれかであることが必要
・築後20年以内
・築後20年を超えているが安心住宅みらいえの保証に加入し、付保証明書を
うけている。(昭和56年6月以前に建築の場合は耐震診断が必要)
B)マンション等の耐火建築物 次のいずれかであることが必要
・築後25年以内
・築後25年を超えているが安心住宅みらいえの保証に加入し、付保証明書を
うけている。(昭和56年6月以前に建築の場合は耐震診断が必要)

詳細は国税庁資料を参照して下さい。資料中で「一定の耐震基準に適合するものであること」に該当するものとして住宅瑕疵保険加入が国土交通省通知のとおり認められました。

優遇される内容

所得税の控除が認められます。(住宅の取得は平成25年4月1日以降に限ります。)
・年末ローン残高の1%の所得額控除が10年間認められます。毎年の所得控除額の
上限は20万円です。
・所得税の住宅ローン減税制度(住宅借入金等特別控除)を受けた方で、所得税に
おいて控除しきれなかった金額がある場合は、上限を9.75万円として翌年度の個人
住民税において住宅ローン控除が適用されます。
詳細は総務省資料を参照して下さい。当制度は平成27年度も延長して適用されます。

適用を受けるために必要なこと

確定申告の際、以下の書類またはその写しを税務署に提出して下さい。(給与所得者の
場合は、翌年以降は年末調整で控除をうけることが可能です。

1.明細書(住宅借入金等特別控除額の計算明細書)
2.住民票
3.残高証明書
4.登記事項証明書、請負契約書、売買契約書等(家屋の取得年月日、取得対価、家屋の床面積が50m2以上であることを明らかにする書類)
5.既存住宅売買瑕疵保険付保証明書(木造:築20年以上、マンション等:築25年以上のものを取得する場合のみ)
付保証明書の契約日付は平成25年4月1日以降で住宅取得日の前2年以内のものに限ります。保険付保証明書は保証契約後に安心住宅みらいえからお渡しします。

子育て

2.長期居住用資産の買換え特例

特定のマイホーム(居住用財産)を、平成27年12月31日までに売って、代わりのマイホームに買い換えたときは、一定の要件のもと、譲渡益に対する課税を将来に繰り延べることができます(譲渡益が非課税となるわけではありません。)。
これを、特定の居住用財産の買換えの特例といいます。

例えば、1000万円で購入したマイホームを5000万円で売却し、7000万円のマイホームに買い換えた場合には、通常の場合、4000万円の譲渡益が課税対象となりますが、特例の適用を受けた場合、売却した年分で譲渡益への課税は行われず、買い換えたマイホームを将来譲渡したときまで譲渡益に対する課税が繰り延べられます。

 

適用の要件や手続きはこちらの資料をご覧下さい。
この特例は買換える住宅がマンション等の耐火建築物にのみ適用され、木造住宅は対象になりません。資料中、買換えるマイホームが「一定の耐震基準を満たすもの」に該当するものとして住宅瑕疵保険加入が国土交通省通知のとおり認められました。築後25年以上のマンション等を購入して特例を受けるためには、安心住宅みらいえの保証が必要になります。

3.住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置

父母や祖父母などの直系尊属から、自己の居住の用に供する住宅の取得のための金銭を贈与により取得した場合において、一定の金額までの贈与につき贈与税が非課税となる制度です。
平成27年に贈与をうけた場合、一般の住宅では非課税枠は1000万円ですが、非課税措置の特例を受けると1500万円まで拡大することが認められます。室内カット
特例適用の要件等は 財務省資料 および 国土交通省資料 をご覧下さい。
資料中、「地震に対する安全性に係る基準に適合するもの」に該当するものとして住宅瑕疵保険加入が国土交通省通知のとおり認められました。築後20年以上の木造住宅や築後25年以上のマンション等を購入して非課税措置の特例を受けるためには、安心住宅みらいえの保証が必要になります。

4.住宅に係る登録免許税の軽減措置

自己の居住の用に供する家屋について、その家屋を取得した場合における所有権の移転登記またはその家屋の取得資金の貸付をうけた場合における抵当権の設定登記に係る登録免許税についての以下の条件に該当するものは軽減措置が受けられる特例があります。

1.個人の住宅の用に供される床面積50m2以上の家屋
2.築年数等
A)木造住宅 次のいずれかであることが必要
・築後20年以内
・築後20年を超えているが安心住宅みらいえの保証に加入し、付保証明書を
うけている。(昭和56年6月以前に建築の場合は耐震診断が必要)
B)マンション等の耐火建築物 次のいずれかであることが必要
・築後25年以内
・築後25年を超えているが安心住宅みらいえの保証に加入し、付保証明書を
うけている。(昭和56年6月以前に建築の場合は耐震診断が必要)

軽減措置を受けるためには、所有権移転登記、抵当権設定登記の申請書を司法書士が手続きする際に、住宅家屋証明書と保険付保証明書を添付する必要があります。
住宅家屋証明書は区役所等で入手できますので、管轄の区役所等にお問い合わせ下さい。
保険付保証明書は保証契約後に安心住宅みらいえからお渡しします。
詳細は財務省資料をご確認下さい。資料中で「一定の耐震基準に適合するものであること」に該当するものとして住宅瑕疵保険加入が国土交通省通知のとおり認められました。
資料中特例の適用期限は平成29年3月31日まで延長されています。

「安心住宅みらいえ」は、株式会社既存住宅保証センターが運営しています。

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