安心住宅みらいえ

増改築等工事証明書の発行 [住宅リフォームの減税制度に対応する各種増改築等工事証明書を発行致します]

■買取再販業者様向け

買取再販で扱われる住宅(リノベーション住宅)の取得に係る不動産取得税の特例措置(軽減)制度をご存じですか?
平成27年4月1日より宅地建物取引業者(買取再販事業者)が中古住宅を買い取りし、住宅性能の一定の向上を図るための改修工事を行った後に、個人に対し住宅を再販売する場合、買取再販事業者に課せられる不動産取得税を軽減する(税額を減額する)というものです。
中古住宅流通・リフォーム市場の環境整備を進め、市場規模の拡大を通じた経済活性化を拡げる為に創設されたものです。
チラシはコチラ

※軽減されるのは不動産取得税の課税標準で、中古住宅の築年月日に応じて下表に記載された額が控除されます。

築年月日 控除額(万円)
 平成9年4月1日~  1200
 平成元年4月1日~平成9年3月31日  1000
 昭和60年7月1日~平成元年3月31日  450
 昭和56年7月1日~昭和60年6月30日  420
 昭和51年1月1日~昭和56年6月30日  350
 昭和48年1月1日~昭和50年12月31日  230
 昭和39年1月1日~昭和47年12月31日  150
 昭和29年7月1日~昭和38年12月31日  100

ケーススタディ

 

本特例の適用を受けるために申請を行う買取再販事業者が、都道府県に工事要件(一定の性能の向上を図る改修工事)を満たしていることを証明する証明書を提出する必要があります。
弊社では買取再販事業者様の不動産取得税軽減特例用に、この『増改築等工事証明書』を全国を対象に発行いたします。

【軽減を受けるため(証明書取得)の主な要件】

1.宅地建物取引業法第2条第3項に規定する宅地建物取引業者であること
2.宅地建物取引業者が個人に譲渡する住宅の床面積が50㎡以上240㎡以下の住宅であること
3. 昭和57年1月1日以後に新築された住宅であること、または一定の耐震基準を満たしていることが耐震基準適合証明書等により証明されたもの
4. 宅地建物取引業者が個人に対し住宅を譲渡し、その個人が自己の居住の用に供すること
5. 宅地建物取引業者が住宅を取得した後、7および8の要件を満たすリフォーム工事を行って個人に譲渡し、当該個人の居住の用に供するまでの期間が2年以内であること
6. 宅地建物取引業者が取得した時点で、新築された日から起算して10年を経過した住宅であること(登記事項証明書による)
7.工事に要した費用の総額が、当該住宅の個人への売買価格(建物価格)の20%(当該金額が300万円を超える場合には300万円)以上で、100万円(税込)を超える工事であること
8.当該家屋について、以下の該当するリフォーム工事が行われたこと
*居室・調理室・浴室・便所・その他の室(洗面所・納戸・玄関・廊下のいずれか)の床または壁の全部についての修繕・模様替

 【審査に係る価格表(証明書発行料金/税別)】

項 目 工事種別 金 額
増改築等工事、バリアフリー改修工事、省エネ改修工事、給排水管・雨水の浸入を防止する部分に係る工事 1~3号工事、5~7号工事 20,000
耐震改修工事(一戸建ての住宅) 4号工事 30,000
多戸数割引 50戸以上/年 △7,000
多戸数割引 30戸以上/年~50戸未満/年 △5,000
多戸数割引 10戸以上/年~30戸未満/年 △3,000

上記金額より予想年間戸数に応じて△金額を減額します

※現地調査・検査が必要な場合はプラス10,000円(税別:東京圏のみ)となります
※共同住宅等の場合は、一住戸あたりの金額となります
※共同住宅等の耐震改修の場合については別途見積りとなります
※設計図書が無い場合等、別途ご相談ください

その他住宅リフォームの減税制度に対応する各種増改築等工事証明書(個人用増改築等工事証明書)を発行致します。

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