建物状況調査の概要

建物状況調査は、原則として目視が中心となり、一部については計測等で行なわれ、雨漏れや水漏れ、構造耐力上の安全性を確認します。調査時間は1～2時間（㎡数によって変わります）になります。
家具を移動したり、壁の中といった見えない部分の調査は行いません。また、床下点検口や小屋裏点検口がある場合は、覗き込んで見える範囲を確認します。
調査部位ごとに行った調査結果は、現状のありのままを「建物状況調査報告書」「建物状況調査の結果の概要」としてまとめて提出します。
「建物状況調査の結果の概要」は不動産の売買契約に先立って行なわれる「重要事項説明」の際に、資料として使用されることとなっています。これにより、「既存住宅」を購入されるお客様は、建物の現状を正確に知ることができ、より安心して住宅を購入できる制度となっています。
調査の範囲に「劣化事象」が無く（適合判定）、且つ「耐震性を証明する書類」を有する「既存住宅」については、「建物状況調査」が「既存住宅瑕疵保険」の調査項目と同等のものとなっていることから「既存住宅瑕疵保険」に加入が可能となってきます（一定の条件があります）。購入希望者様には、調査により「現状の住宅への安心を」、保険により「今後の住宅への安心を」提供できるのです。

調査の必要書類

建物状況調査は、不動産業者様だけではなく、売主様、買主様でもお申し込みは可能です。
建物状況調査のお申込みには、下記の書類が必要となります。

・弊社用中古検査申込書　　こちら

・図面（間取り図、現地案内図）

・確認年月日が確認できる書類（確認済証、台帳記載事項証明など）

・長期修繕計画（マンションのみ）

調査料金

料金は、「建物状況調査のみ」と、瑕疵保険加入を希望される「瑕疵保険対応検査」の組み合わせによって、料金が異なります。詳しい料金は、こちらをご覧ください。
なお、調査日前日17時以降（土日祝を除く）のキャンセルは、キャンセル料として調査料金の全額がかかります。

劣化事象があった場合

調査で劣化事象等が「有」となった部分については、補修工事をし、 再調査をすることができます。
再調査の結果、問題がなければ、劣化事象等を「無」とした「建物状況調査報告書」と「建物状況調査の結果の概要」を再作成いたします（再調査・再作成については、再調査料として￥21,600が必要となります）。