週刊住宅　online　2017年4月17日

不動産情報サイトを運営するＬＩＦＵＬＬ（ライフル）は１２日、グループの事業戦略と新サービスを発表した。創業２０周年を迎え、４月１日付で社名をネクストからライフルに変更したことに伴い中期ビジョンとしてまとめた。テクノロジーと不動産の融合としての「不動産テック」の拡大に向けた次世代サービスの開発に注力する。

その初弾として「ＬＩＦＵＬＬ ＨＯＭＥＳ（ライフルホームズ）住宅評価」サービスを投入する。建物価値の検査・評価・見える化の３つのサービスを一つのパッケージとして提供する。

建物価値の検査では、建物状況調査と設備保証、シロアリ被害の有無を調べる。安心住宅みらいえ（神奈川県相模原市）と日本長期住宅メンテナンス（大阪府高槻市）と提携。これらパートナーとの一括契約により提供する。業界最安価格帯でのサービスとインスペクションを普及させていくため、当初は検査費用の実費のみで対応する。

評価の部分では、不動産流通推進センターの価格査定マニュアルに基づき評価し、その査定結果をもとに全国保証（東京都千代田区）が建物価値を含めた担保価値を実施する。これらの評価をもとにした住宅ローンを大手金融機関と開発中で今年度内に提供する予定。

検査・評価の内容は、ライフルが運営する不動産情報サイト上で今夏から情報公開する。物件情報は、検査済みの住宅とそうではない住宅とが一目でわかるように作り込む。５年以内に不動産市場の２割以上を占めるまでに住宅評価サービスが広がることを目指す。

このほか、空き家情報の一元化による情報網の整備を進めるとともに、クラウンドファンディングを活用して遊休不動産を生かす仕組みも整備する。例えば、小口投資資金を集めて遊休施設をレストランやカフェ、シングルマザー向けシェアハウスなどに転換するなどを想定している。

２０２５年まで１００カ国を見据えた事業基盤の構築も目指す。世界の不動産マーケット相場の透明化に取り組むため、「ライフルホームズ・プライス・インデックス」も立ち上げた。まずは日米の主要都市の不動産価格指数を作成し、今月下旬からレポートの発行を開始する。

同社は４月の社名変更とともに社屋を築半世紀ビルに移し、ストック活用を実践に移した。