2012.09.25　住宅新報　２面

国土交通省の中古住宅流通活性化策の１つの事業である、「インターネットを活用した新たな情報提供体制の構築等に関する調査・検討業務実施者」に、アットホーム、日経ＢＰ、ネクストの３社が選ばれた。国交省から業務を受託している価値総研が選定した。今後、ネットを活用した中古流通活性化策について、各社が独自の方策を練る。

アットホームは、既存のウェブサイトに特集ページを設け、インスペクションや修繕履歴、瑕疵担保保険などに関する内容を盛り込んだ物件情報を掲載し、まずはユーザーの反応を確認するとしている。また、売り手・買い手ユーザーおよび不動産会社に対するアンケートを行い、均質な情報を消費者へ提供する情報公開モデルの構築も目指す。

日経ＢＰの提案は、修繕履歴や周辺の住環境、取引価格相場などに関する情報のワンストップ提供を目指した、「住宅資産価値データベース事業」の開発。実務者、関連事業者などによる委員会を設置して検討する。

ネクストは、既存ウェブサイトを活用し、「インスペクション済み物件」の特集を組み、アクセスのログ分析を行うと共にアンケート調査も行う。ネットで提供する付加情報とその優先順位を明らかにしたい考えだ。また、フェイスブックやツイッタ－などＳＮＳを利用した普及促進も併せて行う予定。